神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
親の病気や離婚、虐待など様々な事情により家庭で暮らせなくなった子供は、全国に約４万5,000人、神奈川県内にも約2,000人、その多くは児童養護施設や乳児院などの施設で暮らしています。 こうした子供たちは、できるだけ家庭と同じような環境で養育することが望ましいとされており、その担い手として期待されているのが里親です。
親の病気や離婚、虐待など様々な事情により家庭で暮らせなくなった子供は、全国に約４万5,000人、神奈川県内にも約2,000人、その多くは児童養護施設や乳児院などの施設で暮らしています。 こうした子供たちは、できるだけ家庭と同じような環境で養育することが望ましいとされており、その担い手として期待されているのが里親です。
現在全国で家族と暮らせない子供は、約４万5,000人で、そのうち熊本県は、約640人、そのほとんどが乳児院や児童養護施設で暮らしていますが、15.6％の100人が里親家庭やファミリーホームで暮らしています。
両親とも39度の熱があり、育児どころではないような状況で、新生児の世話について乳児院のピューパホールに相談したところ、新生児は新型コロナウイルスの検査ができず、濃厚接触者に該当するため、受入れを断られてしまったということであった。
県内の各市町では、乳児院や児童養護施設、児童家庭支援センター等に委託して子育て短期支援、いわゆるショートステイを実施しており、利用実績は、平成２８年度の延べ７９７件から昨年度の１，６８１件へと、５年間で２倍以上に増加しています。 一方、議員御指摘のとおり、地域によっては、身近な場所に受入可能施設がない、満室で空きがない、施設の人員不足により受入れの余力がないといった声があると承知しています。
そのうち約３万6,000人、85.7％が乳児院や児童養護施設で集団生活をしており、日本は欧米主要国と比較すると、親と暮らせない子供たちは施設養護の割合が非常に高く、養育里親委託率が極端に低いのが現状であります。そういった状況下で、平成28年６月に児童福祉法が大きく改正され、家庭養育優先原則の徹底が挙げられました。
一時預かり事業は、保護者の方がパート勤務や行事参加、病気、育児疲れなどの理由で一時的に子どもの保育を必要とした場合のサポートとして行うものであり、市では、市内乳児院に委託し、宿泊預かりも可能な乳幼児ショートステイ事業を行っており、また、乳幼児から小学生までの預かりについては、ファミリー・サポート・センターにおいて実施しております。
43: ◯ ２ 番（松崎 淑子議員） 調布市の二葉学園では，２歳未満の子供を預けるには，乳児院などに委託する必要があるとのお話を伺いました。世田谷区では，養護施設のほかに乳児院にも委託しており，対応しています。
代表を務める山本昌子氏は、生後４か月から19歳まで乳児院、児童養護施設、それから自立援助ホームで育った経験をお持ちです。このＡＣＨＡプロジェクトが、つい１週間前の11月24日に公表いたしました虐待を受けた児童生徒のＳＯＳ発信に関するアンケート調査がございます。
私は以前から、板橋区内に乳児院の設置をすべきと求めていますが、それは乳児院には乳幼児の一時保護機能もあり、また、実親の自立支援、養育支援のためにも欠かせないからです。区はこれまで、乳児院の設置の必要性は認識していると答弁していますが、設置には至っていません。板橋区内でも、乳児院の設置が急務です。準備の検討状況をお示しください。
また、介護・障害福祉サービス事業所等や民間学童保育所、保育所等、子ども食堂、乳児院・児童養護施設に対し給付金を支給しようとするものであります。 最後に、教育費でありますが、幼稚園等に対し給付金を支給しようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
毎年１０月には、里親月間に合わせまして、児童相談所が里親制度説明会を開催しておりますほか、令和３年度からは、里親支援機関である児童養護施設、乳児院、児童家庭支援センターにより、身近な地域における説明会を実施しております。また、啓発リーフレットやグッズの配布、ホームページの更新を随時行っております。
それから、またさらにそこから具体的な治療のほうにご紹介したり、また、自分が子育てにどうしても自分の感情を抑え切れないで乳児院のほうに預けますとか、そんなケースもあると思うんですよね。その辺の実態を把握してらっしゃるんでしょうけれども、後でそれが分かるんであれば、ご説明もしくは資料で頂ければと思います。それで、この質問票の質問内容がちょっと分からないんで、どんな質問しているのか。
次に、こどもに関する相談体制の拡充、児童相談所による相談・支援事業は、児童虐待などの様々な事情により、保護者の適切な養育を受けられない児童を養育するとともに、退所後の家庭への支援を行う乳児院はるかぜの管理運営費などです。
これは、県内にある乳児院に委託して、24時間、365日体制で電話等により相談を受け付けております。 そちらの相談の中には、今、お話のありました出産前から産み育てていく自信がないというような悩みであるとか、経済的な問題であるとか、あるいは、家族に打ち明けられないとか、パートナーから反対されているとか、様々な理由で妊娠、出産を受け入れられない悩みを抱えた女性からの相談も多々あると伺っております。
◎中村 児童福祉・青少年課長 児童養護施設等における物価高騰対策については、まず対象となる施設、養護施設・乳児院・児童心理治療施設・自立援助ホーム・母子生活支援施設・ファミリーホームといった児童が入所する施設を対象としており総定員数が506名となる。今回は令和４年５月の前年同月比の全国光熱水費の増加率が16.7％であったので、これを使って先ほどの総定員506名に乗じて積算した。
養護施設や乳児院の子供たちにとっても人生を変えますし、里親になろうとされている方は何らかの事情とか、ある程度生活の余裕がなければいけないと考えております。
いずれにしろ、児童福祉法第７条第１項で規定する乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設といった児童福祉施設については、全体的に絶対数が全く足りていないことは周知の事実ですが、一時保護児童の退所先として、児童福祉施設のうち、特に乳児院、児童養護施設の確保とともに、それを補完する里親制度の充実が喫緊の課題であると私は考えています。そこで伺います。
その約８割が乳児院や児童養護施設で生活しています。里親だけで見ても、オーストラリアでは９３％、アメリカでは７７％に対して、日本は１８％にとどまっています。子どもの権利条約には、家庭環境を奪われた児童に対し、国の責任による代替的な監護の確保が明記されています。家庭的で手厚い養育が可能な里親制度には重要な役割があり、これまで以上に里親制度の普及と充実が求められます。
昨年度、本県の児童相談所が一時保護を行いました千四百三十七件のうち、家庭での引取りが千三百八件、乳児院や児童養護施設等への措置入所が百八件、里親やファミリーホームへの委託が二十一件となっております。 この一時保護を行わないケースについてでございます。
そして、その８割以上が乳児院や児童養護施設で育てられていると言われています。もちろん乳児院や児童養護施設はとても大切な施設なので、その役割や意義を否定するつもりは全くないんですけれども、ただ、そうした子どもたちは、生みの親と別れるときと、それから乳児院から児童養護施設に移るときの二度、つらい別れを経験することがあると言われています。また、施設退所後の支援はいまだ十分とは言えません。